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 一般社団法人 島根県建築士事務所協会

  建築士事務所協会の概要
会長あいさつ

会長あいさつ

  会長  矢 野 敏 明
 
 新春を迎え会員の皆様にはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
 昨年5月より会長を仰せつかり、ようやく半年が過ぎました。当協会は、今年より改正建築士法による法定団体として社会の中での大きな役割、責任を担い、新たなスタートを切ることになりました。
 3年前の姉歯事件以来建築物の安全性や建築士制度に対する国民の信頼を回復させるため、建築基準法が改正され、さらに昨年11月には改正建築士法が施行されました。この半年の間に管理建築士資格取得の義務化、構造/設備一級建築士の創設、そして間もなく、設計に携わる建築士に対しての定期講習の義務づけと建築の設計を業としている、我々建築士事務所協会員にとっては、とても厳しい法改正の基で、それらに対応していかなければならなくなりました。小規模設計事務所の多い島根県にとっては、事務所を運営していくための事務が煩雑になっただけでなく確認申請時の書類、構造計算書や各種届出等々大変な作業量であると考えます。

 また、今回の改正に伴い5月27日以降は高度な専門能力を必要とする、一定の建築物の構造設計・設備設計に関し構造一級建築士、設備一級建築士の関与が義務づけられ、資格者による法的合
確認が必要であり、関与しない場合は建築確認申請が受理されず工事着工も禁止と、かなり混乱することが予想されます。これら新しい制度を円滑に施行するため国土交通省から日事連及び各県事務所協会に対し、サポートセンター設置の依頼がきておりますが、法適合チェックした者にも責任が生じ罰則も厳しく、この資格制度がうまく機能しないと、さらに、建築物の設計が滞ることになってしまいます。今回の法改正は、都会の大規模事務所のように、内部にそれぞれの資格者を多く擁し、設計業務を行う事務所を想定した法改正のように思えてなりません。
 また設計・工事監理における標準的な業務報酬規準を定めた告示1206号が30年ぶりに改定され告示第15号として公布されました。さらに省エネ法、住宅瑕疵担保履行法等矢継ぎ早に、我々に直接関係する法令が施行されます。
 当協会は少しでも早く会員の皆様に情報周知ができる体制と講習会の実施等、お役に立てるよう、会員に限ったサービス提供を心がけております。
何かと厳しい時勢ですが、島根県当局のご協力をいただき、会員、賛助会員が一致団結し、この難局を乗り切ってまいりたいと思います。皆様方の絶大なるご支援ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 

一般社団法人島根県建築士事務所協会
〒690-0883 島根県松江市北田町35-3
TEL 0852-23-2582 / FAX 0852-26-1690
E-Mail kyoukai@sekkei-simane.jp
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